法人利用規約

ミルトーク法人会員規約

本規約は、株式会社マクロミル(以下「当社」といいます。)が運営するサービスである「ミルトーク」(以下「本サービス」といいます。)に関して、第2条に従って登録された法人会員と当社の間における契約関係を定めるものです。

第1条(総則)

1.本サービスは、法人会員が、当社が運営するインターネット上の掲示板等を用いて、ミルトークモニタとして当社が登録した対象者(以下「ミルトークモニタ」といいます。)に対するマーケティングコミュニケーション等を行うことを目的とします。法人会員は、本サービスにおいて掲示板等に投稿した文章等が当社および第三者(他の法人会員およびミルトークモニタを含みます。以下同じとします。)から閲覧可能となることを予め承諾したものとみなされます。なお、本サービスには、当社がスマートフォン用アプリケーションを用いて提供するサービスが含まれます。

2.当社は、法人会員の事前の承諾を得ることなく、本規約およびミルトークに関して当社が定めるその他のルール(以下、あわせて「本規約等」といいます。)を任意に改定することができるものとします。改定後の本規約等は、改定を行う旨を法人会員に対して通知し、または当社ウェブサイトに掲示したときのいずれか早い時点をもってその効力を生じるものとします。法人会員は、改定の効力が生じた後も本サービスの利用を続けることにより、当該改定に承諾したものとみなされることを、予め承諾します。

第2条(法人会員の資格)

1.本規約において、法人会員とは、個人または法人であって、本規約に同意し、当社が当社所定の登録手続きを全て完了し、かつ、当社が法人会員として登録することを承認した者とします。

2.当社は次の場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)登録手続きにおいて当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあると当社が判断した場合およびなりすましによる登録のおそれがあると当社が判断した場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないと当社が判断した場合

(3)登録を希望する者またはその役職員等が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。)であり、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)登録を希望する者が、過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)その他当社が登録または再登録を不適当と判断した場合

第3条(登録情報の取り扱い)

1.当社は、法人会員が登録した情報(以下「登録情報」といいます。)のうち個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。以下同じとします。)に該当する情報について、当社のプライバシーポリシーに従って保有、管理するものとします。

2.当社は、登録情報を以下の目的で利用することがあります。

(1)本サービスの運営(当社から法人会員に対するあらゆる分野の情報提供を含みます。)のため

(2)当社が法人会員にとって有益と判断した当社、広告主企業、提携先企業等の商品、サービス等に関する情報(メールマガジンを含む)の提供のため

(3)マーケティングリサーチ等の実施、研究、分析のため

(4)広告、懸賞、キャンペーンのため

(5)本人確認および不正利用防止のため

(6)登録情報の取扱いに関する連絡のため

(7)前各号に付帯または関連する事項のため

3.法人会員は、当社が、登録情報の全部または一部を、法人および個人を特定、識別できない状態で集計または分析し、本サービスのプロモーション用資料または統計資料として利用、公開し、または第三者に提供することを予め承諾します。

4.法人会員は、登録情報の全部または一部が、当社ウェブサイト上で第三者から閲覧可能な状態となることを予め承諾します。

5.当社は、法人会員が第三者に不利益を及ぼす行為をしたと判断した場合は、登録情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知または開示することがあります。

6.当社は、裁判所、検察庁、警察またはこれに準じた権限を有する機関から登録情報についての開示を求められた場合には、登録情報の全部または一部を開示することができるものとします。

7.当社は、第2項に定める目的の範囲で、登録情報の取扱いを当社所定の基準に基づき選定した委託業者に対して委託させることができるものとします。なお、当社は、当該委託業者との間で個人情報の保護に係る契約を締結し、適切に監督します。

8.法人会員は、登録情報が、真実かつ正確であることを当社に対して保証するものとします。また、法人会員は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社が別途定める変更手続きを行うものとします。

9.当社は、登録情報について漏洩事故等が生じないよう、適切な安全管理措置を構じます。

10.第2項、第3項、第5項ないし第7項および前項の定めは、法人会員の登録が解除または抹消された後も有効に存続するものとします。

第4条(ログインIDおよびパスワードの管理)

1.法人会員は、本サービスに関して発行または設定されるログインIDおよびパスワードを自己の責任において適切に管理し、パスワードについては定期的に変更するものとします。法人会員によるログインIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.法人会員は、自己のログインIDを第三者に利用させてはならず、また他の法人会員またはミルトークモニタのログインIDを利用してはならないものとします。

第5条(登録の抹消等)

当社は、以下の場合には、法人会員に事前に通知することなく、当該法人会員によって既に掲載または送信された情報を削除し、本サービスの提供を停止し、または登録を抹消できるものとします。また、これにより法人会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)本規約等に違反したと当社が判断した場合

(2)第2条第2項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合その他法人会員として不適当であると当社が判断した方

(3)法人会員のログインIDまたはパスワードについて、なりすますしその他の不正な方法による使用が行われ、または行われるおそれがあると判断した場合

(4)ログイン等を一定期間行った形跡がないと当社が判断した場合

(5)当社が、登録された法人会員のメールアドレス(以下「登録メールアドレス」といいます。)に送信した電子メールが不達となる状態が一定期間継続した場合

第6条(退会)

法人会員の登録を解除することを希望する場合には、当社所定の退会手続きを行うものとします。

第7条(料金および支払方法)

1.本サービスは一部の機能を除いて無料としますが、有料オプションサービスを購入することにより、更に便利な機能を利用することができます。

2.有料オプションサービスを購入した法人会員は、その対価として、当社が別途定め、ウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する支払期日までに、当社に支払うものとします。

3.法人会員は、利用料その他の金銭の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条(遵守事項)

法人会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約等のほか、適用のある法令および官公庁または業界団体等が作成したガイドライン等を遵守するものとします。

第9条(禁止事項)

法人会員は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)法令違反行為等
法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
公序良俗に違反する行為
犯罪行為またはこれを予告、関与、助長する行為
当社または第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権(権利を取得しまたは権利について登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」といいます。)または企業秘密を侵害する行為
当社または第三者の信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他一切の権利または利益を侵害する行為
自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化、誘発または助長するおそれのある表現を掲載または送信する行為
ストーキング行為その他第三者に対する嫌がらせ行為
民族、人種、性別、年齢、信条、社会的身分、門地等による差別につながる表現を掲載または送信する行為
資金提供その他の方法により反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為

(2)わいせつ目的の行為、暴力的な表現等
性行為やわいせつな行為を目的とする行為
暴力的な表現、性的表現その他第三者が不快に感じる表現を掲載または送信する行為
成年、未成年を問わず、交際または交際に準じる交流を目的とする行為および面識のない異性との出会いを目的とする行為
本サービス外でミルトークモニタと接触し、又は接触することを目的とする行為。 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると当社が判断する行為

(3)勧誘やプロモーションを目的とする行為等
営利目的か非営利目的かを問わず、物やサービスの売買もしくは交換(それらの宣伝、告知および勧誘を含みます。)またはセミナーや集会等への勧誘を目的とする情報を掲載または送信する行為(ただし、本サービスの目的に照らし当社が許可したものを除きます。)
物やサービスの広告、宣伝その他プロモーションを目的とする行為
ミルトークモニタとの間で、その内容にかかわらず、契約の締結、合意、約束等をする行為
本サービスを通じて入手した一切の情報について、複製、販売、出版、公開その他の方法により、個人としての私的使用を超えた使用をする行為
ねずみ講、チェーンメール、MLM(マルチレベルマーケティング)、リードメール等の第三者を勧誘する内容の情報を、掲載または送信する行為

(4)本サービスの運営に支障をきたす行為等
本サービスの目的と無関係な情報を投稿または送信する行為
虚偽または誤解を招くような内容を含む情報を当社に提供する行為およびそのような情報を掲載または送信する行為
通常の利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為(当該行為を助長する行為を含みます。)その他当社による本サービスの運営、提供またはミルトークモニタもしくは他の法人会員による本サービスの利用に支障をきたすおそれがある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
いわゆるサクラ行為(法人会員がミルトークモニタに対して情報を掲載または送信することを有償または無償で指示、要望または示唆する行為を含みますが、これに限られません。)

(5)個人情報を掲載する行為等
自己または第三者の個人情報(氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ナンバープレート番号、金融機関の口座番号等を含みますが、これらに限られません。)を掲載または送信する行為
第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集もしくは蓄積し、またはそれを試みる行為

(6)その他の行為
リンクを貼ること等によりアダルトサイト、アフィリエイトサイトその他当社が不適切と判断するサイトへ誘導する行為
政治活動または宗教活動として行う行為および政治団体または宗教団体へ勧誘する行為
アクセス誘導等を目的として、無差別かつ大量にアクセス履歴または送信履歴を残す行為
営利目的か非営利目的かを問わず、全ての医療行為、医療類似行為およびカウンセリング(占いを含みます。)を行う行為またはそれに準じる行為
以上のいずれかの行為を援助または助長する行為
その他、当社が、本サービスの目的に照らして不適切と判断する一切の行為

第10条(利用環境の整備)

1.法人会員は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2.法人会員は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第11条(知的財産権)

1.本サービスに含まれているコンテンツ(文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードを含みますが、これらに限られません。以下同じとします。)に関する知的財産権は当社または当社に当該知的財産権の使用を許諾している者に帰属しています。法人会員は本規約に基づき本サービスを使用することができますが、そのことは当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.法人会員は、本サービスにおいて掲載または送信したコンテンツの全てついて、著作物に関する全ての権利(著作権法第27条および同法第28条に定める権利を含みます。)を、掲載または送信の時点において、当社に無償で譲渡するものとし、かつ、法人会員は当該著作物について著作者人格権を当社および第三者に対して行使しないものとします。ただし、法人会員が有料オプションサービスにおいて掲載または送信したコンテンツの著作物に関する権利は、当該法人会員に留保されます。

3.当社は、有料オプションサービスに関してミルトークモニタから取得した著作物に関する権利(著作権法第27条および同法第28条に定める権利を含みます。)を、当該有料オプションサービスを購入した法人会員に対して無償で譲渡します。ただし、当社は、ミルトークモニタが本サービスにおいて掲載または送信したコンテンツが第三者の著作権その他の権利または利益を侵害していないことを保証するものではありません。また、当社は、当該コンテンツの著作物に関する権利が、第三者に帰属すること等の理由により、法人会員に譲渡されなかった場合でも、その責任を一切負いません。

4.有料オプションサービスを購入した法人会員は、前項のコンテンツを第三者に開示または提供する場合には、当社およびミルトークモニタの事前の承諾を得た場合を除き、ミルトークモニタの個人を識別または推測されないように、匿名化された状態で取り扱うものとします。

第12条(本サービスの変更、中止、終了等)

1.当社は、本サービス(本サービスの仕様、提供方法および本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。)の全部または一部を、事前に当社ウェブサイト上で公表した上で、理由を問わず、任意に変更、中止、または終了することができ、法人会員はこれを予め承諾したうえで本サービスを利用するものとします。なお、本項に基づく本サービスの変更、中止または終了により法人会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、以下のいずれかの事由があるとき、法人会員へ事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部の提供を一時的に中断または停止することがあります。なお、それにより法人会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)本サービスに関する設備の保守作業その他工事を行う場合

(2)本サービスに関する設備に障害または故障が生じた場合

(3)自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合

(4)裁判所等の公的機関から要請等を受けた場合

(5)その他運用上または技術上の理由により当社が合理的に必要と判断した場合

第13条(免責事項)

1.法人会員は、自己の判断と責任において以下の事項を承諾した上で本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスに関して法人会員に生じたいかなる損失または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

(1)当社は、本サービスが、法人会員の利用目的に適合すること、期待される機能、正確性または有用性を有すること、本サービスの利用が法人会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、法人会員の使用機器に適合すること、および不具合(バグを含む。)が生じないことについて、一切保証しないものとし、本サービスの変更、改変、バージョンアップ等を行う義務を負いません。

(2)当社は、アクセス過多その他の原因によって、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止し、または制限することがあります。

(3)第5条(登録の抹消等)の措置を受けた法人会員は、当社に対して当該措置の理由の開示を求めることができないものとし、当該措置について争わないものとします。

2.本サービスの利用にあたり法人会員に発生した損害について、当社、当社役員および従業員は、当該損害の予見の可能性にかかわらず一切の責任を負いません。

3.何らかの理由により当社が損害賠償の責任を負う場合であっても、当社は、当社の責に帰すべからざる事由から発生した損害、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。

4.法人会員と他の法人会員またはミルトークモニタとの間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第14条(秘密保持)

1.法人会員は、本サービスに関連して当社が法人会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩せず、当社が当該情報を開示した目的を超えて利用しないものとします。

2.前項の義務は、法人会員の登録が解除または抹消された後も存続するものとします。

第15条(権利義務の譲渡)

1.法人会員は、本規約に基づく地位、権利および義務について、第三者に対して、譲渡、移転、担保供与その他の処分を行うことができないものとします。

2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(会社分割、合併等による事業の移転を含みます。)した場合には、当社は当該譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務ならびに法人会員の登録情報等を当該第三者に譲渡することができるものとし、法人会員はかかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第16条(電子メールの送受信)

1.法人会員は、登録メールアドレスについて、常に使用が可能な状態に管理維持するものとし、当社との間で電子メールの送受信を行う場合には当該メールアドレスを使用するものとします。

2.当社が電子メールで行う通知は、当社が登録メールアドレスに電子メールを送信して行うものとし、当該電子メールは通常到達すべき時に法人会員に到達したものとみなされます。

3.法人会員が当社に対して電子メールの送信を行う場合には、当社が別途指定する方法に従うものとし、法人会員が当該方法に従わなかったことにより法人会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.法人会員は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、当社から送信された電子メールを第三者に転送し、または不特定多数人に公表してはならないものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの規定が、法令等により無効または執行不能とみなされた場合であっても、残りの規定は完全な効力を有するものとします。

第18条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第19条(管轄裁判所)

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2015年1月1日制定

2015年2月24日改定

2015年3月13日改定

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